英語で教えないと

脱サラ教師。サッカーを再開しました。

ニュース「最悪301万人が失業恐れと試算」

5/21の夕方、標題のテロップが目に飛び込んだ。

昨年の完全失業率は2.4%で、空前絶後の売り手市場だったそうな。

そもそも、この2.4%はどこから来ているのだろう?

厚労省のHPによると、全体の就業者数は6730万人で、完全失業者数は167万人だった。

確かに0.024になる。

労働人口は4180万人だから、就業者数と非労働人口の合計は10910万人となる。

2019年の日本の人口は、1億2650万人だから1700万人が働いているかどうかわからない人たちである。

 

以前、大学の授業で学んだことがある。

完全失業率」とは「就業を望んでいる人」が継続性のある仕事に就けない率だった気がする。

だから「派遣はどっちになるんだろう?」って議論をしたことがある。

残念ながら非正規雇用者は2165万人いて、全体の就業者数に入っている。

実は1700万人は「就業を望んでいない人」か、何らかの理由で「就業者」としてカウントされない人たちだ。

 

面倒なので、以下のように定義する。

就業者数6730万人+完全失業者数167万人+ナゾの1700万人≒8600万人を「全労働人口」とする。

完全失業者167万人+ナゾの1700万人を「全失業者」とすると、実質の失業率は21.7%となる。

さらに「全失業者」に今回の300万人を加算すると、実質的な失業率は25.19%まで上昇する。

つまり4人に1人が仕事をしていない状態で、アメリカとほぼ同じ割合となる。

 

それよりもナゾの1700万人が「非労働者人口」に組み込まれると、実数は5900万人となる。

そう考えると、国民の半分が働いていないことが証明されてしまうのだ。

 

国債も既に1000兆円を超えており、コロナ禍の特別会計が更にデフォルトの拍車をかけた感じだ。

「金を買え」と啓発本に記されているが、そんなの素人が手を出しても損するだけ。

金利変動に怯えながら借金をチマチマ返して、自給自足の農作物を耕すくらいしか手はないかな。